大村市議会 2020-03-03 03月03日－03号
15年ほど前の全国自治体の財政逼迫や北海道夕張市の財政再建団体転落など、自治体でも放漫経営を続けると破綻することになるんだという事例をまざまざと見せつけられ、大村市でも例外ではないとの考えから財政再建に取り組まれ、予算編成も予算は有限なものであるということを自覚するために、当時の積み上げ式の個別査定方式から枠配分方式に改められ今日に至っていると私は思っております。
15年ほど前の全国自治体の財政逼迫や北海道夕張市の財政再建団体転落など、自治体でも放漫経営を続けると破綻することになるんだという事例をまざまざと見せつけられ、大村市でも例外ではないとの考えから財政再建に取り組まれ、予算編成も予算は有限なものであるということを自覚するために、当時の積み上げ式の個別査定方式から枠配分方式に改められ今日に至っていると私は思っております。
6 ◯大久保正博君［80頁］ この裁判に、例えば遺族の全ての方が提訴をされたとするなら、単純計算で60億円を超える賠償額となっておりまして、防災指導のやり方、方法によって、１つの市を財政再建団体の指定という最悪の状況にも追い詰める非常に重大な事項であると受けとめております。
「町は放っておくと企業倒産に相当する財政再建団体に陥る恐れが出てきた。そこで、私が給料を50％減らしたいと言うと、課長たちも30％の削減を申し出てくれた。さらに地元の老人たちもバス運賃半額の優遇措置中止を言い出し、ゲートボール協会は８万円の補助金を返上してきた。職員だけに苦労を掛けさせないという気遣いに、正直感極まりました。給料カットなんて自慢にならないし、いい手法だとも思わない。
、「本市は、このままの状況で推移すると、平成18年度には準用財政再建団体に転落することが予想されます。」、これが冒頭の書き出しなんですけども、やはり私たちは、このときにこの財政について、この前はボートがものすごくよかったわけです、それで一般会計を大きく広げました、ところがそれを持ちこたえることができない状況になってきたとき、こういうことになったわけですね。
地域公共交通の各分野の中でも人々の生活に密接にかかわるものであり、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保が求められておりながらも、一方、常々言われている輸送人員の減少が続いており、本格的な人口減少社会を迎える中、地域公共交通を担う事業者の経営はさらに厳しさを増しつつも、今日まで２度の財政再建団体を克服し、昭和２年以来今日まで90年有余の歩みを踏まえ、関係者のみならず感慨深いものがあると感じております
◎市長（野口市太郎君） まず、合併後の五島市の財政運営の総括でありますが、確かに合併した当初は800名近い職員を抱える中での財政運営ということ、そして、そのまま推移すると財政再建団体への転落ということが、非常に危惧をされた時期ではなかったかなと思っております。
議員のお話にもありましたとおり、これまで２度にわたる財政再建団体指定に伴って、職員への大きな犠牲を強いながら市民の足を確保してきた中、創業90年という長い歴史に思いをいたしつつも、今般の事業体を廃止するということの重みや、そこで働く職員感情、生活への影響ということにつきましては、身にしみて再認識をしているところでございます。
また、この事業計画は、約40年近く全く進まない計画であり、もしこの事業計画を進めるとしたら、本市は財政再建団体に陥ることは目に見えていると思います。 市長、この事業計画をはっきりと白紙に戻すか決断すべき時期に来ているかと思いますが、市長のお考えをよろしくお願いいたします。
一方、公共下水道は多額の費用を要すること、それから、おっしゃるように、高齢化がどんどん進んでいくと、高齢世帯がなかなか接続を望まれないこと、それと、公共下水道法では３年以内に接続をするということになっておりますが、これもほとんどなかなか接続率がそれでも進まないこと等々を勘案しますと、例えば、夕張市あたりが財政再建団体になったときにも公共下水道が非常に重荷であったというような報道もされました。
そういった年が、平成11年、約420億円の市債があり、それから、財政再建団体転落寸前だということで、第２の夕張にするなと、なってはならないということで、財政再建策を講じられてまいりました。 そういった意味で、今申しますように、４年後には恐らく451億ぐらいになるんではないかというふうに思いますが、これからの財政見通しについて率直にお尋ねをいたします。
これが原因で夕張あたりはああいった、財政再建団体になったわけでございます。要は債務をどれだけ低く抑えられるかということがやはり鍵ではないかなというふうに考えています。 この手だてについては、やはり減債基金というのが本市において合併当初は本当に少なかったんですけれども、これは財調も含めてですけれども、今はかなりの保有がございます。
我が大村市は、行財政改革ということで、実は松本市長が８年ぶりに返り咲かれた折には、財政再建団体に突入するような状況にもありましたけれども、思い切った職員定数削減をやられた結果が、財政的には少しゆとりを持ったような状況に。人件費は非常に大きいわけです。
ほかにも依存財源がありますが、これはあくまでも依存財源で、このままいきますと、財政再建団体に陥るのも目前に迫っているんじゃないかと思って仕方ありません。 そこで基金についてお尋ねしますけれども、各基金はどのような状態で管理されておりますか。
合併当初は、国の国庫補助負担金改革、税源移譲、あるいは地方交付税改革をその内容とする三位一体改革と相まって、地方財政は大幅に悪化し、本市の財政状況も財政再建団体に陥る可能性が高くなるなど、非常に逼迫した財政状況でありました。
夕張市は、炭鉱関連の特殊な要因もあったとはいえ、時の行政や市議会の不適切な対応により、平成19年に財政破綻を来し、財政再建団体となり、その後国の管理のもと、約１万人の人口規模で353億円という巨額債務を18年かけて償還する再生計画のもとで必死に取り組んでおられます。 市職員は、破綻前の260人から約100人へ、職員給与も平成19年度にラスパイレスで68％、平成24年度でも82％程度であります。
折しも既に北海道の夕張市、これが松浦市と大体歴史的な背景が似た元炭坑のまちでして、いろんな施策をやった挙げ句に三百何十億円でしたか、非常に大きな負債を抱えて財政再建団体に陥ったということがあります。
五島市の場合は、平成16年の合併において、いざ合併をしてみますと、財政状況が危機的な状況であったと、平成20年度には財政再建団体、これは自治体の破産になるのではないかなということも危惧される中で、財政健全化をそれこそ必死になって取り組んでこられたということ、例えば一例は特別職が24名、市長、町長を初め、四役と言われる方が24名おられたのが今３名と、議員数も92名が22名まで減った。
しかし、長い目で見ますと、やはり、この財政再建が一応できて、合併当時心配されました財政再建団体への転落という最悪の事態は当面回避できたということで、曲がりなりにも現在、行政サービスの維持ができているんじゃないかと、このように思っているところでございます。
もう３年後には赤字再建団体になりそうだと、準用財政再建団体になりそうだということで危機感を持ちました。そこで何をしたかというと、大村市の過去10年間の財政状況を徹底的に洗い、その当時の14年後半から15年にかけて徹底的に調べ上げたら、どこに問題があるかはっきりしてきました。そして対応しました。
財政再建団体に陥るか陥らないかということでいけば、陥る心配はありませんと。資金不足はありませんということの説明があったけどね、長崎市の懐、財政を握っているあなたたちにとっては、長崎の財政は非常に厳しいんだと。それは一般市民の方々、元金を払っているんじゃなくて、金利を1,000万円払っているとなればびっくり仰天しますよ。 長崎県の場合は5,500万円ほど払っているけどね、金利は。